債務整理をした履歴が記載されることは免れません

金融機関が共有している個人信用情報には、債務整理をした履歴が記載されることは免れません。普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に就労を希望する際です。過去に債務整理を行っていたのがわかると、就職先は細かい事情はわかりませんから、不採用につながる可能性が高いです。会社や採用担当者によって考え方も違うでしょうし、採用されなかったら諦めるほかありません。たとえば個人再生や任意整理といった債務整理を行う際は、原則として安定収入があることが前提となりますが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。生活保護で支給されるお金は借金返済に充当すべきではないという考え方があり、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、即、支給を停止するということも実際にあるようです。そういうわけで、生活保護費の支給を受けている人が債務整理をするなら、自己破産のほか手はないと思っておいてください。誰かの遺産を相続する際、資産の洗い出しもせず単純承認で相続した結果、債務が相続財産を上回る場合は思いもよらぬ借金を抱え込んでしまいます。

でも、そうなれば債務整理という手段があります。債務整理というと自己破産を連想する人がいますが、通常行われるのは任意整理で、裁判所の決定を待つのではなく、弁護士等を通じて債務の金額の減額を交渉します。こうした事態を招かぬよう、もし、相続の承認を求められたら注意が必要です。自己破産や個人再生の手続きを行う際には債権者全部が対象ですが、同じ債務整理でも任意整理を行う際には、債権者ごとに一件ずつ手続きしていくという違いがあります。全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に交渉対象としていきます。ただし、交渉は強制力がありませんから、債権者側が任意整理の申し出に応じなければ、減額できないこともあるのです。強制執行で給料の一部を差し押さえられている場合、差押えをしている債権者を含む債務整理をすると、今まで続いていた差し押さえはすんなり解除されるものと思いがちですが、例外はあります。あいにく任意整理をした際には解除しなければいけないという決まりはないので、給与の差し押さえは続くことになります。和解の早期成立のために弁護士などに交渉を急いでもらい、差押えの解除に至らなければ日常生活に支障をきたします。

債務の減額を目的とした任意整理では、返さなければいけない借金が残ります。弁護士を頼んでせっかく債務整理したはずなのに、期待したより債務が減らなかったといった人も実際にいるようです。したがって本当に任意整理が妥当なのかはじっくり検討する必要があるでしょう。無料で債務に関連する相談に対応してくれる司法書士や弁護士事務所もあるようですから、ウェブなどで探してみると良いでしょう。弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、案件を引き受けるにあたっての着手金、最終的な結果が出たあとに払う成功報酬が続き、交通費や印紙代などの実費が挙げられます。また、任意整理を選択した際は成功報酬は減額金額によって決められ、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。あとは自己破産ですが、この場合も債務の免責が許可されれば取り決め通りの成功報酬を支払いますが、支払い方法は相談に乗ってもらえるようです。すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、案件として債務整理を引き受けることはできません。また、司法書士が扱う任意整理は借入先1件ごとの債務額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。もうひとつの違いは代理人です。

自己破産や個人再生を行う場合、代理人は弁護士と決められているため、代理人に司法書士を充てることは認められておらず、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。任意整理では問題にならないかもしれませんが、個人再生や自己破産のように裁判所を介する債務整理を行う場合は、弁護士は代理人になれますが、司法書士はなれません。というわけで、司法書士というのは計算したり必要書類を整えたりという業務と依頼者への手続きの指導を主に行うようになります。裁判所へ行くのも債務者本人ですし、事務員や裁判官に質問されれば自分で答えるほかありません。自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、司法書士に依頼してしまうと、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。これから自己破産をしようという時には、貯金、預金、積立などは残高に係らずすべて申請しなければいけません。合計額が20万円を超えた分は原則として債務の返済に充当するのですが、預貯金はそのままでいられる任意整理などと比べると厳しい措置です。このとき少しでも資産を残したくて、名義変更や預金引き出しなどの節約テクを駆使することは思わない方が良いでしょう。仮にどこかで発覚したとして、最悪の場合は自己破産しているのに免責は許可されなくなるので、出来心としては随分高い代償を払うはめになります。

参考サイト:債務整理の無料相談ができる弁護士事務所を教えます
URL:http://www.lawyerbankruptcysacramento.com/